【地域創生】-ポストコロナ社会を考える 


  新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、デジタル化などの潮流を加速させるとともに、人々の暮らし方や働き方、まちづくりなどにも変革をもたらそうとしています。

 こうした価値観の変化や新たな技術の社会実装は、私たちに何をもたらすのか、持続可能な新たな社会の構築に向けて様々な角度から考えます。



第1回 〔10月6日(水)〕

これからの地域公共交通の展望

正司 健一

神戸大学 経営学研究科 名誉教授

 住んでいる人が幸せなまちは、訪れる人もきっと幸せになれるまち。それはどんなまちでしょうか。にぎわいのあるまち? 人と人とのコミュニケーションが豊かなまち? 便利で暮らしやすいまち? 持続可能で、地域と未来を豊かにする社会。そこではまちはどんな姿をしていて、そこにはどんな交通システムがあるのでしょうか。
 これからのまちと交通のあり方、そしてそれを、どのように実現していけばよいのかについて,皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

 

 

 第2回 〔10月20日(水)〕

ポストコロナ社会のまちづくり、住まい方

武田 重昭

大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 准教授

 コロナ禍は私たちの暮らしに大きな変化をもたらしました。しかし、この苦境を乗り越えた先に再び取り戻される日常が、いままでと何も変わらない社会になるのでは惜しい。
 この状況下に生まれつつある身近な暮らしの変化をひろい集めて、その可能性を広げ、望ましい方向に導くことができれば、この困難をこれからの都市を考えるうえでの大きな転換点とすることができるのではないでしょうか。そのきっかけを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

 

 

 第3回 〔11月10日(水)〕

AIやロボット技術の活用と可能性

塚本 昌彦

神戸大学大学院 工学研究科 教授

 AIが急速に進化している。ここ10年深層学習で認識性能が急激に向上したが、ここ5年は言語処理分野での革命が起こっている。人間と対等なAIは思ったより早く実現するのではないだろうか。ロボットもまた進歩している。AIとロボットのドッキングも魅力的な将来を連想させる。本講座ではそのような技術の現状と起こりうる将来の可能性について考える。

 


第4回 〔11月17日(水)〕

ポストコロナ社会のSDGs

草郷 孝好

関西大学 社会学部 教授

 2015年9月、国連は「2030アジェンダ(SDGs)」を策定しました。SDGsは、環境、経済、社会という3つの側面が持続的に発展する社会を目指しています。このため、加盟国は2030年のSDGs達成に向け、市民、行政、企業、NPOとともに取り組みを展開しています。
 奇しくも、新型コロナ禍によって、SDGsの展開も大きな影響を受けていますが、同時に、これからの社会のあり方の見直しも始まっています。そこで、ポストコロナ時代を見据えて、2030アジェンダとSDGsの内容に着目しながら、日本の地域社会の変革について考えます。

 


 第5回 〔11月24日(水)〕

脱炭素と循環経済が実現するSDGs未来都市

藤田 壮

東京大学大学院 工学系研究科 教授

 気候変動の未来世代への影響に加えて、現在の暮らしへの被害が顕在化する中で社会と都市はその
仕組みを根本的に転換する必要に迫られている。本講義では持続可能な開発目標(SDGs)は脱炭素社会やポストコロナ社会に対する地域からの指針と位置付けて、地域で具体的な目標、事業を検討する仕組みを議論する。
 未来の目標を定量的に明らかにしつつ、これまで形成してきた地域の資産や基盤を活用しつつ、先導的なモデル事業計画するプロセスとそのための手法を提示する。

 

 第6回 〔12月1日(水)〕

ポストコロナ社会の働き方

勇上 和史

神戸大学大学院 経済学研究科 教授

 コロナ禍による経済活動の停滞は,産業や労働者のタイプによって異なる影響を及ぼすとともに、柔軟な働き方の導入を巡る職業間や企業間の格差を顕在化させた。これらは,個人や家計の間の所得格差にも多大な影響を及ぼす可能性がある。
 この講義では,コロナ禍の労働市場への影響に関するこれまでの研究成果を概観するとともに,ポストコロナの働き方を示唆する構造変化について考えて見ましょう。

 

 

 第7回 〔12月6日(月)〕

新型コロナウイルス感染症の現状と今後の見通し

勝田 吉彰

関西福祉大学 社会福祉学部 教授

 新型コロナウイルス(COVID-19)の流行が始まり2年あまりが経過し、その間さまざまな新・知見がわかってきました。そして変異株の推移、世界の発生状況、ワクチン接種の進行と社会への影響など含め、基本のおさらいと、今後の見通しについて解説します。

 

 

 第8回 〔12月9日(木)〕

ポストコロナ時代の地域社会像

山崎 亮

studio-L* 代表

 まちづくりのワークショップ、住民参加型の総合計画づくり、市民参加型のパークマネジメント、建築やランドスケープのデザインなどに関するプロジェクトに従事され、それらの中から、今テーマに関連する取組等について紹介頂けます。   
* このコメントは、山崎先生の関連情報からピックアップしております。

 

 

 第9回 〔12月14日(火)〕 

コロナ禍の地域経済への影響と今後の展望

友野 哲彦

兵庫県立大学 国際商経学部 教授

 私たちは2年近くに及ぶコロナ禍によって、命と経済がトレードオフの関係にあることを思い知らされています。命を守るための人流や物流の抑制は、企業の倒産や労働者の失業を増やします。

 一方で、「密」を避けるためのテレワークの進展は、大都市から地方への移住を通して東京一極集中の緩和も期待されています。この講義では、コロナ禍が私たちのくらす地域経済にどのような影響と変容を求めているのかを、一緒に考えてみたいと思います。

 

 

 第10回 〔12月17日(金)〕

コロナ禍からの地域観光振興

井口 貢

同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授

 長く続くコロナ禍のさなか、「観光」をめぐる苦慮は続く。その立て直しのための明確な処方箋もまた暗中模索な状態といってよい。今回の講義で、こうすべき絶対的な正解を呈することはできないだろう。「観光業界」にいる人々の希望的観測にも似た、コロナ収束・終息後の「経済効果の復活」を提案してもあまり意味があるとは思えない。ただ言えることは、日本観光の「復活」は、コロナ以前の時代への「復旧」であってはならないということだ。
 観光とは「経済政策」ではなく「文化政策」でなければならず、そしてそれは「大きな物語」への収斂を求める「政策」であってはならない。「小さな物語」のなかに綺羅星のように存在する地域固有の文化資源をしっかりと読み取り、次世代へと伝えていかなければならないのだ。
 今こそ改めて、「観光学」と「観光業学」の差異を認識したうえで、コロナ禍の直前に社会問題ともなった、激増するインバウンドとオーバーツーリズム、観光公害を反復脅迫の禍に陥らせないためにも、「観光」と「地域教育」を架橋することが愁眉の急ではないでしょうか。

 

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