【防災・復興】-多発する災害からいのちと暮らしを守る 

 

 

 阪神・淡路大震災から25年、全国で災害が多発するなか、「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」取り組みが重要との認識のもと、一人ひとりや地域全体の防災力を高め、いのちや暮らしを守る取り組みなどについて学び、私たちは安全な社会をめざして何をすべきか考えます。



 

 第1回〔9月13日(金)〕 

災害多発時代を迎えて-私たちが備えるべきこと-

室﨑 益輝

 兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授

 次々と大規模な災害が発生する状況にある。その災害の時代において、私たちはいかに備えるべきか。(1)敵を知り己を知る、(2)過去を探り未来に備える、(3)事後を想定し事前に準備する、という3つの観点から、今なすべき備えのあり方を考察します。

 


 第2回〔9月18日(水)〕

地区防災計画づくりの実践

矢守 克也

京都大学 防災研究所 教授

 地区防災計画は、草の根のコミュニティで進める防災活動のことです。津波や台風災害を念頭に全町あげて活動を進めている高知県黒潮町の事例、西日本豪雨をうけて「避難(防災)スイッチ」、「セカンドベスト避難」をキーワードに活動を進めてきた兵庫県宝塚市の事例など、講師がコミュニティの方と実際に共同で取り組んできた事例やそこで活用した手法について具体的に紹介します。

 

 

 第3回〔9月20日(金)〕

誰一人のこさない防災をめざして

立木 茂雄

 同志社大学 社会学部 教授

 災害が発生すると、高齢者や障がいのある人たちに被害が集中することになります。この問題の根本原因を平時と災害時の対応の分断に求め、抜本的な解決は平時の保健・福祉と災害時の防災部局の対応が切れ目なく連携することにあると説きます。防災・福祉関係者による協働のもと、自助・共助・公助を強化しながら、避難のための個別支援計画づくりや防災訓練を着実に進めて行くことが欠かせなくなっていることを兵庫県での事例を含め紹介します。

 


 第4回〔9月30日(月)〕

自主防災活動の展開のために-災害自己効力感を育む-

元吉 忠寛

関西大学 社会安全学部 教授

 万が一災害に遭っても、それを乗り越えて生きぬくことができるという災害に対する効力感を育むことは非常に重要なことなのではないでしょうか。災害レジリエンスと呼んでもいいのかもしれません。災害に関するさまざまなネガティブ情報は、防災対策を促進する影響は決して強くはなく、災害に対するあきらめ感を高めてしまう可能性もあります。このような状況を改善するために、災害自己効力感という概念について考えます。

 


 第5回〔10月7日(月)〕

暮らしのなかで防災をまなぶ

城下 英行

関西大学 社会安全学部 准教授

 どのような防災対策があるのかということを知っている人はたくさんいますが、実際にそれらの防災対策を行っている人となると少数です。つい先延ばしにしてしまうこれらの防災対策をすすめる方策を考えることももちろん重要ですが、それは簡単なことではありません。その一方で、普段の暮らしの中にも防災につながる習慣が埋まっていることもあります。本講義では、そうした暮らしの中に既に存在している防災対策の実例を紹介し、それを発見する方法について考えたいと思います。

 

 

 第6回〔10月21日(月)〕

進化する防災情報-リスクを正しく理解し行動する-

宇田川 真之

東京大学大学院 情報学環附属総合防災情報研究センター 特任助教

 市民へ提供される防災情報は、災害に備える予防期、風接近時などの警戒期、発災後の応急期、その後の復旧・復興期のいずれのフェーズでも重要な役割を担います。近年の放送や通信技術の高度化やサービスの普及にともない、これら防災情報の共有や伝達、表現方法においても様々な進化がみられました。一般市民への提供のほか、障害者や外国人への情報提供の取り組みを含めて紹介します。

 

 

 第7回〔10月28日(月)〕

災害時の避難行動-命を守るために-

木村 玲欧

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

 21世紀前半は、地震や風水害などの災害多発時代になると言われています。いのちを守らなければならないのに、人はなぜ避難を「しない」のでしょうか。どうすれば避難を「するようになる」のでしょうか。一筋縄で解決できる問題ではありませんが、避難をしていのちを守るために「わがこと意識」「正常性バイアス」「非日常のスイッチ」という3つのキーワードをもとにしながら、人が行動をするためのヒントを考えていきたいと思います。

 

 

第8回〔11月11日(月)〕

パートナーシップ型の災害対応と地域継続計画(DCP)

紅谷 昇平

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授

 災害時、行政、地域、企業、市民などそれぞれ単独でできることには限界があります。地域の様々な関係者が、自らの保有する資源や実施する活動を結集・連携させ、地域社会の機能を回復させ、災害に立ち向かうことが求められます。この講義では、市民・民間団体・企業・行政等がパートナーシップ型で防災活動に取り組む各地の事例や、その促進のために策定した「地域継続計画(DCP)」を取り上げ、共助による地域防災について考えていきます。

 

 

 第9回〔11月18日(月)〕

ひょうごの歴史災害に学ぶ

阪本 真由美

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授

 瀬戸内海と日本海に面した独特の地形を有する兵庫県では、過去にも数多くの自然災害に見舞われてきました。1925年北但大震災、1938年阪神大水害など兵庫県で過去に起こった自然災害を歴史とのかかわりから学ぶことにより、兵庫における災害の被害特性と防災対策についてより深く知ります。

 

 

 第10回〔12月2日(月)〕 

迫り来る巨大災害からの減災・復興

牧 紀男

京都大学 防災研究所 教授

 「地域コミュニティの防災力」について考え始めると、次々と問いばかりが浮かんできます。地域コミュニティとはどこを指しているのか?どれほど多様な人々が含まれているか?防災力とは何なのか?防災力はアップしたりするのだろうか?そもそも誰がどのように何を進めるのか?そしてその効果はわかるものなのか?本講義では、地域コミュニティの防災力に対する考え方を整理しながら、実例を示し、それぞれの地域コミュニティで行える実践について提案します

 

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